歯科医疗利用の全国差を分析～紧急性の高い治疗や咬合回復治疗では小さい～
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我が国の歯科医疗は国民皆保険により全国一律に提供されています。しかし近年、国民の歯科疾患について、地域间や社会経済学的な要因による健康格差の存在が报告されるようになりました。また、口腔の健康维持は全身疾患の予防とも関连するとされています。健康日本21（第２次）の目标である健康格差の解消は、歯科口腔保健においても重要です。
格差の解消に向けた施策を検讨するには、国民の歯科疾患罹患や歯科医疗供给に関する実态把握が欠かせません。このため本研究では、厚生労働省が公开している电子レセプトの匿名化情报「狈顿叠オープンデータ」を用いて全国の歯科医疗受诊状况を比较するとともに、地域の医疗供给?社会経済的要因との関连について分析しました。
歯科医疗利用の全国（都道府県）差は、外来受诊では最大1.4倍、紧急性の高い治疗や义歯の作成など咬合回復治疗でも最大2倍未満にとどまり、比较的小さいことが示されました。一方、歯周病治疗や访问诊疗では全国差が一定程度存在する可能性が示されました。また、歯科医疗利用と地域の所得や教育水準との関连が认められました。
过去の研究からも、歯科治疗の受诊は地域及び个人の社会経済的要因の影响が他の诊疗科に比べ大きいことが指摘されています。今后は、さらに详细な地域単位や个人レベルで、歯科医疗利用と地域?社会経済的要因との関连を调査し、受诊の障害となっている要因を検讨することが求められます。加えて、歯科健诊结果の利用など国民の口腔疾患の実态分析を可能とする情报収集手段の构筑が期待されます。
歯科医疗に関する多面的な情报を収集検讨することにより、高齢化が一层进んでいく社会に対応する歯科医疗体制の整备が推进されることが望まれます。