大象传媒

　松岛さんが今、気になっているのが健康格差の世代间継承と、それが个人の责任ではなく社会状况によるものであるということです。昨年２月に公表した论文では、カンボジアの统计资料を解析し、カンボジア内戦で大虐杀を行ったクメール?ルージュ政権（1975～79年）当时に生まれた女性は、自身が出产する际に低体重児を产むリスクが高かったことを明らかにしました。出生时の栄养不足などの悪影响が、世代を越えて伝わるのです。「ウクライナをはじめ、纷争は今も絶えない。せめて产まれる时ぐらい、格差をなくしたい。できることは多いはず」と松岛さんは言います。

　では、コロナ祸で日本の妊产妇はどのような影响を受けたのでしょうか。松岛さんたちは2020年5月から21年2月にかけて计3回、妊娠?出产?育児情报などを提供する公司のサービスを受けている妊产妇にウェブ経由でアンケートを送り、回答を依頼しました。

　いずれの调査でも、抑うつ状态にあると考えられる妊产妇が3割前后に达し、コロナ祸前に比べて倍増していました。回答の分析から、うつ倾向の高まりの背景には、経済的な要因に加え、子どもを公共空间に连れて行くことに対する批判経験などがあると分かりました。

　松岛さんは「コロナ祸で妊产妇のメンタルヘルスを悪化させたのは、感染への恐怖よりも、人との接触を控えるべきという政策や人々の过剰な意识で生じた、人とのつながりの弱体化だった」と分析しています。

　松岛さんは闯础颁厂滨厂调査を用い、妊娠の意思がある女性（18～50歳）のデータも分析しました。京都大学大学院医学研究科の近藤尚己教授をはじめとした他大学、他分野の研究者との共同研究です。约2割の女性がコロナ祸で妊娠を先延ばししていました。その要因としては、コロナ感染への不安よりも、コロナ危机がもたらした経済の悪化および、悪化が今后も継続するのではないかという将来の家计への不安の方が大きいことが分かりました。今后の少子化対策にとっても参考になるデータと言えます。

　松岛さんの研究活动はこのように、他分野の研究者との共同研究や、民间公司?狈骋翱との共同研究、社会実装に积极的なことが特色です。现代社会が直面する社会课题の解决は、一つの学问分野のみ、アカデミアのみではできないと考えているからです。

　こうした活动を支えているのが「今まで生きてこられた幸运を社会に还元したい」という思いです。原点は、父亲の仕事の関係で小学校低学年时代を过ごしたエジプト?カイロでの体験です。现地にはストリートチルドレンも多く、「将来は国际机関に勤务して、そんな子どもたちを助けたい」と愿うようになりました。日本の高校卒业后は英イーストアングリア大学（鲍贰础）に进み、开発学を学びます。

　鲍贰础时代には、インドの孤児院でインターンとして働き、障害のある赤ちゃんのサポートなども体験しました。大学卒业后はカンボジアとラオスで医疗支援に取り组む日本のＮＧＯのプロジェクトマネージャーに就任します。そして、支援活动に携わる中で「现地の人々がやりたいと考えていることを、実现できるようにしたい。そのためには、现地で活跃する高度人材の育成が重要だ」と思うようになりました。

　その第一歩として、学び直しを决意し、大阪大学大学院に进学。2015年に国际公共政策で学位を取得しました。筑波大学着任は2019年４月。学んだことを母国に还元しようと考える留学生が多いことも、筑波大学の魅力の一つだったといいます。自身が指导する大学院生の中にはバングラデシュ、パキスタン、モンゴルの学生もいます。

　松岛さんの视线は、日本の公共政策にも向けられています。「日本では、政策の検証がなされないまま物事が进んでいくことが多い。政策の功罪を明らかにし、人々のウェルビーイングにつなげたい」。松岛さんの愿いです。