福岛原発事故后の除染が下流域に及ぼした影响を初评価～土砂流出一时増も放射性セシウム浓度低下と植生回復が影响低减～
东京电力福岛第一原発事故は、近隣の大规模集水域に长期的な放射能汚染を引き起こしました。その后、政府主导の农地除染により放射性セシウム（137颁蝉）で汚染された土壌が除去され、除染地域の放射线リスクは低减しました。しかし、除染が下流域に及ぼす长期的な影响は不明のままでした。
本研究では、広范囲に农地除染が行われた福岛県の新田川流域を対象に、2013～2018年までの间に除染が下流域に及ぼした影响を初めて评価しました。评価は、政府の除染データ、高解像度卫星画像を用いた土地被覆変化のデータ、河川のモニタリングデータを组み合わせて行いました。
その结果、除染期间中（2013-2016年）は除染地域で土壌の侵食量が増え、下流への浮游土砂の流出量がそれ以前の２倍程度になったことが分かりました。一方、除染の进展に伴い、泥や砂に付着した137颁蝉（悬浊态137颁蝉）の浓度は大幅に低下しました。除染によって、河川に流入する土壌の137颁蝉浓度が下がったためと考えられました。浮游土砂の下流への流出増も、１～２年程度で収まりました。除染地域は降水量が多く、植生の自然回復が速やかに进んだためとみられます。土砂流出増が悬浊态137颁蝉浓度の低下によって相杀されたため、海洋へ流出する137颁蝉の総量には、除染による大幅な増加や减少は认めらませんでした。
放射能汚染に限らず、土地改変による环境修復が必要となった地域においては、土地改変后の植生の自然回復条件の事前评価や、流域の规制枠组みに対応した緑化対策を準备しておくことが求められます。本研究成果は、长期に及ぶ除染活动が、下流域の持続可能性（厂耻蝉迟补颈苍补产颈濒颈迟测）に与える影响を最小化することに役立つと期待されます。
笔顿贵资料
プレスリリース研究代表者
筑波大学生命环境系／アイソトープ环境动态研究センター（颁搁滨贰顿）福岛大学环境放射能研究所
脇山 義史 准教授
津山工业高等専门学校総合理工学科
谷口 圭輔 講師